カジノのギャンブル依存症対策を検討中です

2016年にIR推進法が成立しました。統合型リゾート施設を建設することによって集客し、大胆な経済効果をもたらそうというものです。大阪や東京はじめ、幾つかの都市が名乗りをあげて、熱心な誘致合戦が繰り広げられるものと見られています。ただ、施設の一部にカジノがあることでもって、慎重論もささやかれている側面があります。それは、ギャンブル依存症の増加に拍車をかけることにつながる、との見方からです。確かに、合法的な場所でギャンブルをできるとなれば、しかも、カジノという華やかなシチュエーションでのギャンブルは気持ちも高揚することで、のめり込んでいく人がいるかもしれません。現在も、競馬やパチンコなどに持ち金のすべてを注ぎ込んで、経済生活が破たんしている事例が後を絶たず、社会問題になっていることは事実です。それが加速されてるようであれば、ゆゆしき事態と言わなければなりません。

カジノ解禁にあたって懸念されているギャンブル依存症増加の懸念に対して、さまざまな対策案が検討されています。たとえば、日本人が利用する場合は、入場するときにマイナンバーカードを提示を求めるようにし、入場回数に一定の制限を設けるようにする、ということです。入場回数の上限に関しては、月単位と週単位のいずれにも設ける方向性で、海外諸国の事例を参考にしながら決めていきます。利用回数が決められた回数を超えたときは、入場が断れることとなります。また、すべての入場客から入場料を徴収することとしています。入場料を徴収することで、安易に会場に行く姿勢にストップをかけようとするものです。さらに、広告にも規制を加えることにしています。IR施設エリア外では、カジノ関連の看板やポスターなどの広告は基本的には禁止するものとなっています。このようなギャンブル依存症対策が検討されています。

カジノ設置にあたって危惧されているギャンブル依存症への対策が検討中ですが、ただ、日本の場合は、パチンコという事実上のギャンブルが相当な市場規模を持っている事実から目をそらすわけには行きません。パチスロを合わせると、20兆円を超えるレベルとなっています。パチンコへの依存症も実際に確認されていながら、依存症対策に関してはさほど大きな声とはなっていません。しかも、パチンコの場合は、日本全国のどの地域にもあり、若い人から高齢者までが気軽な娯楽として遊んでいるのに対し、カジノは特定の場所に設置することが求められますので、依存症対策は立てやすいのが事実です。調査によると、パチンコが認められている日本では、先進国の約10倍もの割合のギャンブル依存症者がいるとされています。